奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきましては、これまでのパートナーシップ宣誓制度と同じく、相続や税金の控除といった法律上の効力はございませんが、庁内で利用できる行政サービスや民間企業のサービスの提供、また、宣誓証明書カードの提示があった場合には、制度の趣旨を踏まえ、日々の生活における配慮や企業の事業活動で活用の協力を求めていきたいと考えております。
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきましては、これまでのパートナーシップ宣誓制度と同じく、相続や税金の控除といった法律上の効力はございませんが、庁内で利用できる行政サービスや民間企業のサービスの提供、また、宣誓証明書カードの提示があった場合には、制度の趣旨を踏まえ、日々の生活における配慮や企業の事業活動で活用の協力を求めていきたいと考えております。
まず、民間保育所への奈良市の監査の在り方につきまして、保育総務課長にお伺いしてまいりたいと思います。 昨年、静岡県裾野市の民間保育所において、元保育士３名が園児への暴行容疑で逮捕されるという事件がありました。３人は１歳児クラスを担当しており、女児の顔を強く押した、男児を逆さづりにした、男児の頭を殴ったなど、それぞれ疑いが持たれているというものであります。
また、その後の法改正によって民間もこのルールが適用されるようになっています。イノベーションを促進する観点からと説明はしておりますが、企業が新たなもうけのために個人情報が無限定に利用される危険があります。市民の個人情報を厳格に管理するために今回の条例制定は甚だ不安を覚えるものでございます。
そういう形でどちらかというと、民間企業というか、靴下のメーカーさん、製造業さんのほうが先に物を売るだけではなくて、ブランドの発信をする拠点をつくっていこうという形で動き出してきているわけですけれども、そこに対して、広陵町としてはどのような形で関わっていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 栗山地域振興部長！ ○地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
畳につきましては、持ち込みのみの対応となっており、布団につきましては、折り畳んでひもで縛り、粗大ごみとして出していただいた上で、いずれも民間業者に処理をお願いしているところでございます。
102 ◯飯島武暢総務課長 今の現行の条例ですと、例えばオンライン結合ということで、市の機関と外部の民間のコンピューターをつなぐ通信回線でつないでその個人情報を取り扱うときに、基本的にはしてはならないということになっておりまして、一部その審議会の方に意見を聞いて認められた場合はできるというような規定があるんですけれども、今回の新しい法律のもとでは、そういったことを審議会に、諮問事項
クリーンセンター建設のときに、ワンダーランド構想というのもございまして、そこには温水プールの構想もあって、地元は温水プールができるのではなかったのかと、約束してくれたのではないかという声も聞いておりますので、いわゆる町で全て整備するということではなしに、民間活力も活用しながら、そういった整備を進めていくゾーンにしたいというふうに思います。
74: ● 森下みや子委員 10)番のプールの件なんですけど、先ほど小・中学生の子どもさんが授業で活用するようなことを考えているということをお聞かせいただいたんですけど、市内に民間のプール教室を開いているところもあると思うんですけれども、官民連携で進めていくとか、そういったことは検討されておられませんか。
例えて言うならば、民間の土地を生駒市が買いました。そしたら固定資産税は入らなくなる、その部分で今までやってた分ができなくなる、こういうのと似てませんか。結局生駒市が払っていました、県に、上乗せして。それで県は施設の整備の方に回していた。そのお金、生駒市が払わんかっても、どこかが出さなきゃいけないんですよね。設備できませんよね。企業団全体になったら全体で負担すると。
ですので、市が積極的に進めるという側面もあるんですけれども、地権者の皆様の意向がある程度統一化されるということであるとか、このエリアの土地利用についての民間事業者さんの進出の意向が高まっているとか、ある程度具体的な計画があるとか、何らかのそのようなきっかけのようなものがあれば当然検討のほうは進めていけるのかなというふうに考えております。
その中で、国の行政機関とか民間事業者とか地方公共団体での個人情報の取扱いのルールの統一化を行うということのために、個人情報の保護に関する法律が改正されております。 令和４年の４月には国の個人情報の保護に関する法律が廃止をされまして、事業者向けの法律に一元化をされております。
創意ある民間手法でさらなるにぎわいの創出をしていただいておると総括しております。
◎市長（仲川元庸君） 民間人かどうか、なかなかこの判断は難しいところですけれども、元公務員も民間人だといえば民間人でありますが、先ほど１問目でお答えいたしましたように、これまでもやはりこの外郭団体がいわゆる離れですき焼きというような話がよくありますけれども、国でも特会で、やはり本庁よりも出先機関のほうがやや、やはりガバナンスや会計についての意識がどうしても低いという問題がございます。
１０月６日のヒアリングで、学識経験者のコメントにありますように、「民間事業者は、経営が成り立つ交通の要所、確実に子どもが集まる場所しか対応しない。市民から、より条件がよくなるよう厳しく言われるので、やはり行政との妥協点が難しい」「公立幼稚園の再編を進めていく上では幼稚園の存続論は強いが、教育行政としては必ずしもそうはいかない。
マイナンバーカードは、全ての国民が取得できる顔写真つきの本人確認書類であることをはじめ、コンビニでの各種証明書の取得、健康保険証としての利用、児童手当の新規認定請求などのオンライン申請における公的個人認証などのほか、民間サービスの活用なども含めたデジタル社会における基盤として様々な場面での利用が想定されております。
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
具体的な整備の手法、導入機能の選定等につきましては、今年度実施をいたしております民間活力導入可能性調査により判断をしていきたいと考えておりまして、針テラスの運営に興味を持たれておる民間の事業者から提案を受けまして、その中からよりよい提案を採用し、整備を進めていきたいと考えております。
まず、１点目の官民プロ人材をどのように検証して次の採用につなげているのかについてですが、民間企業、行政職員など、社会人対象者を対象とした採用試験を平成20年度に最初に行い、平成30年度以降、毎年実施してきたことにより、採用につながる知見を蓄積いたしております。
ただ、例えば学童保育とか、若しくは民間の機関とかであるならば、子どもたち同士がその場で何らかの解決ができるような話、例えば低学年のお友達が高学年のお友達と遊びました。そこで、いや実はこうこうこんなことがというとこにあったときに、いや、どうしたのと聞いてくれるような、そういったところももう是非何らかの研修で行っていただきたいなというふうに思っております。
公共事業に民間資金を導入するＰＦＩ方式を導入する民営化手法の１つでございます。根拠法となるＰＦＩ法は、従来の公共分野の仕事を広く民間市場に明け渡す方式で、１９９９年に成立し、その後、数度、一部改正がされています。 公費を投入して、民間のホテル建設に税金を投入する。延べ２０年間に及ぶ長期契約で、本年度、４億５，４００万円余、歳出予算が計上されています。